葬式

家族が亡くなった場合に受け取れる給付金・補助金・支援金まとめ

家族が亡くなったが、出費が多くて困っている。
家族が亡くなった時に受け取れる補助金や給付金が知りたい。

そんなあなたのための記事です。

ゼロガ丸です。

家族が亡くなると、やらなければならないことが結構ありますが、
それに伴いお金もかかります。

入院費や葬儀代はかなりの高額ですし、相続をする場合は弁護士や行政書士、不動産屋など、様々な専門家や業者のお世話になります。

支出額は正直言ってバカになりません。

なので使える給付金や補助金の制度は忘れることなく利用しましょう。

この記事では、家族が亡くなった場合に受け取れる代表的な給付制度とその申請窓口をまとめました。申請できそうなものがあったら、窓口に相談してみてください。

この記事に書いてあるもの以外にも、利用できる補助金があるかもしれません。

市区町村役場や協会けんぽなどの故人が加入していた保険者に、
適用可能な給付金制度があるかを確認してみてください。

保険者は保険証で確認できます。

遺族年金

年金事務所へ連絡し手続きをします。

遺族年金には遺族基礎年金と遺族厚生年金があり、それぞれ受給要件が異なります。
近くの年金事務所で確認しましょう。

条件がわかりにくいので、自分であれこれ調べるより年金事務所に聞きに行った方が早いと思います。

死亡一時金

遺族年金が受給できなかった場合でも、死亡一時金は受給対象かもしないので、年金事務所で確認しましょう。

死亡一時金は年金のように継続的にもらえるものではなく、もらえるのは一回だけです。
かわりに、遺族年金よりも受給要件がゆるいです。

第一号被保険者として保険料を36カ月以上収めた家族が亡くなった場合、保険料を納めた月数に応じて死亡一時金がもらえます。
死亡一時金の額は、保険料を納めた月数に応じて120,000円~320,000円です。

その他に以下の特徴があります。

・遺族が、遺族基礎年金の支給を受けられるときは支給されない
・寡婦年金を受けられる場合は、どちらか一方を選択
・死亡一時金を受ける権利の時効は、死亡日の翌日から2

詳しくはお近くの年金事務所で確認ください。

高額医療費制度

入院費が高額になった場合は高額医療費制度を利用しましょう。

高額医療費制度は同一月内の医療費の自己負担額が高額になった場合、自己負担限度額を超えた分が後で払い戻される制度です。

自己負担限度額は年齢や収入額によって設定されています。

全国健康保険協会のHPに自己負担限度額の一覧が載っています。
保険者が全国健康保険協会(協会けんぽ)の場合は、確認してみてください。

高額医療費制度の手続きは事前申請と事後申請があります。

事前申請では限度額適用認定証を利用する

事前申請では限度額適用認定証を利用します。

そうすれば、はじめから窓口での支払額を自己負担限度額に抑えることができます。申請窓口は保険証で確認してください。

事前申請の流れ〉

①加入している保険者に限度額適用認定証の交付を申請し、認定証を受け取る
②医療機関の窓口に限度額適用認定証を提示する
③自己負担限度額まで医療費を支払う

事後申請の場合は払戻しまでに時間がかかる

事後申請の場合は、いったん医療費の自己負担分を全額支払い、自己負担限度額を超えた分が保険者から払い戻されます。

申請窓口は保険証で確認してください。

注意点はいったん医療費の自己負担分を全額支払わなければならないことと、払い戻しがされるまで時間がかかることです。
協会けんぽの場合は、払い戻しされるまで3カ月以上かかります。

事後申請の流れ〉

①医療機関の窓口で医療費の自己負担分を支払う
②加入している保険者へ高額療養費の支給を申請する
③保険者から自己負担限度額を超えた分が払い戻される

高額療養費貸付制度

事後申請だと医療費の自己負担分をいったん支払わなければなりませんが、医療費が高額の場合、それすら難しいかもしれません。
そんな時は高額療養費貸付制度を利用しましょう。

高額療養費貸付制度とは、医療費の支払いに充てる資金として、
高額療養費支給見込額の
8割相当額を、保険者が無利子で貸付する制度です。

事前申請が間に合わず、高額な医療費を用意するのが難しい場合は、この制度を利用してみてください。
申請窓口は保険者によって異なるので、保険証で確認してください。

葬祭費給付制度

国民健康保険や社会保険の加入者が亡くなった場合、喪主(葬儀を行った人)は保険者から葬儀代として一定額の支給を受けることができます。

加入している保険者の窓口で申請をします。
窓口は保険証で確認してください。

生命保険の保険金

故人が生命保険に加入していた場合は、生命保険会社に保険金の受取請求します。
生命保険金(死亡保険金)は相続財産ではなく、受取人の固有の財産となります。

生命保険金に関する重要なポイントは次の3つです。

①遺産分割の対象にはならない
②相続税の課税対象
③相続放棄をしても受け取れる

会社で用意している社会保障

企業によっては、上記以外の社会保障を用意している場合もあります。

僕たちの場合は叔父の勤めていた会社で加入していた保険会社から、
入院費と葬儀費用として合わせて40万円近く保険金の支給がありました。
なかなか大きい金額が返ってきたので助かりました。

亡くなったのが定年前で給付金支給の対象になる場合は、葬祭費給付金会社の方から連絡があると思います。
ですがもし、会社の方から何も言ってこなかったら、故人が勤めていた会社に問い合わせましょう。

まとめ

家族が亡くなった場合、入院費や葬儀代などで支出も正直バカになりません。

給付金など、受け取れるものは忘れずに受け取りましょう。

詳しくは申請窓口で確認するのが一番確実です。
給付金ごとの問い合わせ先をまとめるとこうなります。

年金事務所〉
・遺族年金
・死亡一時金

保険者〉
・高額療養費制度
・高額療養費貸付制度
・葬祭費給付制度

生命保険会社〉
・生命保険金

勤務先〉
・会社で用意している社会保障

保険者は保険証で確認してください。

故人が定年前に亡くなっていた場合は勤めていた会社にも確認しましょう。

この記事に書いてあるもの以外にも、利用できる支援金などがあるかもしれません。
お住まいの市区町村役場や故人が加入していた保険者に、
適用可能な給付金制度があるかを確認してみてください。

色々と疲れも溜まってくるころだと思いますが、頑張って乗り切ってください!

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