相続

不動産を相続したら必要な手続きとは?土地建物の相続登記をわかりやすくまとめた!

不動産を相続することになったけど、どんな手続きをすればいいのかわからない。

そんな方はぜひこの記事を読んでください。

ゼロガ丸です。

僕は叔父からマンションの一室を相続し、その物件を売却した経験があります。
その経験を元に、不動産を相続した時に必要な手続きをわかりやすくまとめました。

この記事では、不動産を相続した時に必要な相続登記について書いてあります。

【この記事でわかること】

・相続登記とは何か
・相続登記をしなければならない理由
・相続登記の種類
・相続登記の申請方法

そもそも、遺産を相続するのが全くの初めてで相続に関して何もわからない。

という方は、先にこちらの記事をお読みください。

不動産相続に必要な手続きや実際の費用だけでなく、葬式に関して必要な情報も全て書いてあります。

不動産を相続した場合は相続登記が必要

相続した遺産の中に、土地や建物と言った不動産が含まれていた場合、相続登記が必要になります。

相続登記とは、相続した不動産の登記名義を変更することを言います。

相続登記には期限がない

実は不動産の相続登記には期限がありません。

そのため、相続してから10年や20年後に相続登記をすることもできます。
また、相続登記をせずに放置しても罰則はありません。

ですが、なるべく早めに相続登記は済ませましょう。

相続登記を早めにした方がいい理由

相続登記には期限がありませんが、相続登記はさっさと済ませましょう。

相続登記をせずに放置していると、様々なトラブルの元になります。

不動産の利用・売却ができない

まず第一に、相続登記を完了させていないと、その不動産を売却することも、お金を借りるために担保に入れることもできません。

相続した不動産を売却・活用したいのなら相続登記は早めに済ませましょう。

不動産が差し押さえられる可能性がある

相続人の一人に返済が滞っている借金があった場合、債権者によって相続不動産の一部を差し押さえられる可能性があります。

こうなったらかなり面倒です。

相続が複雑化する

相続登記が完了するまで、相続した不動産は相続人全員で共有しているという扱いになります。

相続登記をせずに何十年も放置をした場合、仮に相続発生時は相続人が3人でも、孫やひ孫の世代になると相続人が10人以上になっているかもしれません。

相続人が増えれば増えるほど、遺産分割の話し合いは難しくなります。

他の相続人が勝手に売却してしまう可能性もある

相続登記をしなければその不動産売却はできないと書きましたが、
相続人の一人が「自分がその不動産の所有者である。」と偽って、勝手に第三者へ売却してしまう可能性があります。

この場合、ほぼ確実に買主である第三者との間でトラブルになります。

所有者であると偽った売主には問題がありますが、相手が所有者であると信じて契約を結んだ買主はなにも悪くありません。

そのため、買主の権利は保護されるべきということになります。このケースはかなり厄介です。

相続登記の3つのパターン

以上、相続登記をしないでいると様々なリスクがあります。

なので、早めに相続登記は済ませましょう。

相続登記は次の3パターンがあります。

①遺言書による相続登記
②遺産分割協議による相続登記
③共有名義の相続登記

①遺言書による相続登記

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被相続人が遺言書を残していた場合、遺言書に記された内容で遺産は相続されます。

なので、遺言書で指定された人の名義で相続登記をすることになります。

②遺産分割協議による相続登記

遺言書がなければ、遺産分割協議という相続人同士の話し合いで相続の内容を決めます。

この場合は遺産分割協議で決まった相続人の名義で相続登記をします。

③共有名義の相続登記

最後は法定相続人全員で共有するケースです。

この場合、持分は各自の法定相続分通りになります。持分とは分け前のことで、法定相続分とは法律で定められた相続の割合です。

遺産分割協議で正式な相続人が決まる前にも相続登記は可能ですが、その場合は相続人全員での共有の相続登記になります。

すぐに売却するなら共有名義の相続登記でいい

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ちなみに僕らは共有の相続登記をしました。
理由はさっさと売却を進めたかったからです。

個人的な意見ですが、不動産を相続した場合は、さっさと売却して現金にしてしまった方が楽だと思います。

その方が不公平感が生じにくいので、後々相続人同士でもめる心配が少ないです。

【関連記事】
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相続登記は自分でもできるが必要書類を集めるのは大変

相続登記自体は個人で行うことが可能です。

ですが、必要書類を集めるのが大変なので、専門家に任せた方が楽ではあります。

3つの申請方法

自分で申請する場合の申請方法は次の3つです。

①法務局窓口
②郵送での申請
③オンライン申請

法務局窓口での申請

窓口で申請する場合は、わざわざ法務局まで行かなければなりませんが、
その場で書類に不備がないかチェックしてもらい、すぐに修正するということもできます。

郵送での申請

郵送の場合は、法務局まで行く必要はありませんが、窓口のようにその場でチェックしてもらってすぐに修正するということはできません。

なので、提出した書類に不備があった場合、手続きが完了するまで時間がかかる恐れがあります。

オンラインでの申請

オンラインで登記申請をすることも可能です。

ですが、法務省のホームページを見ればわかりますが、かなりわかりにくいです。
どうやら司法書士などの専門家が使うためのサービスで、素人の個人が申請するためのモノではないようです。

オンラインで申請する方法は法務省のHPで確認ができます。

興味がある方はご覧ください。

必要書類一覧

相続登記に必要な書類は次の通りです。

・登記申請書
・被相続人の出生時から死亡時までの戸籍謄本一式
・被相続人の住民票の除票
・相続人全員の戸籍謄本
・相続人全員の住民票
・相続人全員の印鑑証明書
対象不動産の登記簿謄本
・対象不動産の固定資産評価証明書
・遺産分割協議書又は遺言書(あれば)

登記申請書は法務局のHPからダウンロードできます。

【登記申請書】
不動産登記の申請書様式について|法務局

ご覧の通り、非常に多くの書類が必要です。

何度もしつこいようですが、相続登記の手続きは専門家に任せるのが無難だと思います。

自分でやるより確実だし、時間もかなり短縮できます。
実際、僕も司法書士の先生に依頼しました。

まとめ

以上、不動産を相続した場合の必要な手続きについてご紹介しました。

だいぶ情報量が多くなってしまったので、特に重要な点をおさらいします。

・相続登記に期限はないが、相続登記をしないでいると様々なリスクが生じる
・相続登記は早めに済ませるべし
・相続登記は自分でもできるが、専門家に任せるのが無難

不動産の相続登記は必要な書類が多くて大変そうに感じますが、司法書士の先生に任せてしまえば、こちらでやることはあまりありません。

遺産相続は手続きも面倒だし神経を使うことが多いので、なにかと疲れます。
任せられることは専門家に任せて、肩の力を抜いて乗り切りましょう。

相続登記が完了すれば、相続に関する重要な手続きは、ほぼ終わりです。

あとちょっとですよ!
ファイトです!

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